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sio

Author:sio
自分の暮らす街が世界で一番素敵と思える場所になったら、こんな便利なことはないだろうな。海外旅行に行くお金もない貧乏学生時代、よくそんなことを思った。

いま、曲がりなりにも”大人”と呼ばれる年齢になり、これまで見聞きしてきたものを通してこう思う。「社会」とは、ただそこにそびえ立っているのではなく、手を伸ばせば確かに届く位置にあるものではないかと。ちょっと触れたり、手を加えることで、格段と良くなる可能性を秘めたものではないかと。

圧倒的シェアを持つ県紙が一つ・民放は2社。そんな情報過疎とも呼ばれる宮崎で、第二の県紙、を掲げるのは少しおこがましいが、ここ宮崎に暮らす人に少しでも新しい発見をしてもらえるような、「自分が生きていくと決めたここ宮崎も、そんなに悪くないな」と誰かに思ってもらえるような、そんな情報を発信していければと思っている。

宮崎に縦横無尽に広がっている、たくさんの道を、ひとつひとつ、寄り道しながら。

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2008年度予算 財務原案内示 宮崎の海岸侵食事業にGO 
2007/12/21 Fri 23:49
 20日、2008年度予算の財務省原案が各省庁に内示された。地方交付税は前年度比4.6%増、公共事業関連費は3.1%減と、地方配慮型と呼ばれる構成となる中、今年度5000万円の調査費がついた宮崎の佐土原・住吉一帯の海岸侵食対策事業は、来年度からの新規事業として財務省の許可が降りた。今後数日間の復活折衝と呼ばれる調整期間をへて、24日か25日には正式発表される。

 先日、侵食対策事業に関する1万人の要望書を宮崎河川国道事務所と県に提出した「ひむかの砂浜復元ネットワーク」の林裕美子代表は、「コンクリート構造物による対処は、景観、生態系、観光といった面を考えたとき、自然豊かな宮崎には似つかわしくない。侵食が進んでいる原因は、山から海へ運ばれるべき土砂がダムで堰き止められていたり、川の出口に宮崎港や防波堤を作ったことだと言われているため、こういった抜本的な問題にこそ、メスを入れてほしい」とコメントを寄せた。

 新規事業計画案として、養浜とヘッドランド(T字型突堤)7基を入れる案があるが、現在国交省宮崎河川国道事務所が立ち上げている「住吉海岸(仮称)侵食対策検討委員会」では、具体的な工法の議論はまだ行われていない。次回の第二回侵食対策検討委員会は、1月8日午前中に市民プラザで行われる。

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【特集/みんなの海へ】海岸行政に住民参加は根付くか④宮崎の砂浜の現状~一ツ瀬川 
2007/12/21 Fri 09:39
 前回、海岸での砂の動きや、侵食や堆積の仕組みに関して簡単に説明させて頂いた。
20071207023720.jpg

構造物設置による砂の変化①

構造物設置による砂の変化②

構造物設置による砂の変化③

 ではその侵食と堆積のセットは、宮崎の海岸の場合どこにあるのか。

 下の図は、国交省宮崎河川国道事務所が、第一回侵食対策検討委員会で公表した資料だ。オレンジが堆積、ブルーが侵食をそれぞれあらわしている。前回の検討委員会資料で、これまであいまいだった侵食や堆積、そして沖合への浚渫土砂の廃棄など、おおまかな全体像が明らかになった。
検討委員会資料すなの侵食と堆積コントラスト

 そしてこれが、現在予定されている養浜とヘッドランド(T字型突堤)7基を組み合わせた侵食対策案だ。
侵食対策の提案ヘッドランド写真

侵食対策の提案

 現在このヘッドランド7基の案に関して賛否がある。だがヘッドランド反対の声が住民からあがる一方で、行政側はヘッドランドの基数や対応策は今後の調査や検討委員会の議論で変更の可能性もあると回答するなど、議論はやや平行線をたどっている。海岸行政に住民参加は根付くか。この章では、現在わかっている宮崎の海岸の侵食と堆積の状況を、3回に分けて報告する。

[- 続きを読む -]
ひむか砂浜復元ネットワーク 1万266人分の署名提出 
2007/12/15 Sat 12:16
 国直轄の新規海岸侵食事業可否内示を前にした13日、宮崎市の「ひむかの砂浜復元ネットワーク」(林裕美子代表)は、現在侵食が進んでいる宮崎市の海岸で、国が提案している養浜とT字型突堤7基を組み合わせた案に対し、構造物に頼らない侵食対策を求める署名、1万266人分を、国交省宮崎河川国道事務所と県に提出した。
5df4ひむか署名提出1214-2

 同ネットワークは、10月末に住吉で開かれた「住吉海岸シンポジウム2007」以降、街頭やイベント会場、web上などで署名を集めていた。
署名071104_1428~01

 集まった分厚い署名の束と、web署名で寄せられた意見集を手渡された宮崎河川国道事務所の酒井俊次副所長は、「まだ事業可否は決定していないが、決定した場合は参考にしたい。また、自分たちも県民であり、いいものを作りたいという思いは同じなので、一緒に連携しながらやっていきたい」と述べた。署名を持参した関係者によると、酒井副所長は自身も西都市出身で、「以前の浜がどうだったか知っている。気持ちはよくわかる」と話していたという。
 ひむかの砂浜復元ネットワークは、続く県河川課では、署名とともに、東国原知事との対話を求める要望書も提出した。
 
 またこの日、東京では、宮崎市の津村市長が財務省と国交省を訪れ、住吉海岸周辺の国直轄事業化の要望書を手渡した。
 関係者によると、国の直轄事業化は濃厚とみられており、今後、当初描かれていた養浜とヘッドランド7基を組み合わせた原案にどれぐらい住民の意見が反映されるかが注目される。国や県は懇談会等で何度も「ヘッドランドはまだ確定ではない」と話しており、事業化が決定してからの行政側の動きによっては、現在連携しようと模索している住民団体が、一転して反対運動に転じる可能性もある。侵食対策事業に関しては、国直轄事業の予定地の南に、県が新たに南防波堤の延長や、新たな宮崎臨海海岸北の防砂堤計画なども見え隠れしており、現在は静観している漁業関係者が市民団体側につけば、第二の有明にもなりかねない。

 国直轄の新規海岸侵食対策事業可否の内示は、20日ごろとみられている。
【特集/みんなの海へ】海岸行政に住民参加は根付くか③砂浜侵食の仕組み 
2007/12/15 Sat 02:53
hitotsuba-b.jpg

 「砂浜の侵食って、地球温暖化が原因なんでしょう?」。友人から以前こう質問された。

 テレビに映し出される、北極の氷が崩れ落ちる映像。年々気のせいではすまされなくなってきた異常気象。「地球温暖化」という言葉を連日耳にする機会が増えたいま、砂浜が急速に失われていく現象は、イコールとしてとらえられやすいものかもしれない。

 だが答えは、少なくとも今回の宮崎の海岸侵食問題の場合、「No」だ。
 地球温暖化は確かに起きており、今後、侵食の主な要因の一つに台頭してくる可能性はあるが、いま日本で目に見えて起きている砂浜侵食の主な要因ではない。

(※IPCC「気候変動に関する政府間パネル」4次報告によると、世界平均海面水位は1961 年から2003 年にかけて、年平均1.8mm の割合で上昇。1m上昇で約90%の砂浜が失われるともいわれている。(http://www.data.kishou.go.jp/climate/cpdinfo/ipcc/ar4/index.html http://www.erca.go.jp/ondanka/stop/kaimen.html

 日本の海岸侵食問題の第一人者で、なぎさ総合研究所所長の宇多高明氏も、著書「海岸侵食の実態と解決策」の中で「海面上昇であれば全国一律、もしくは世界一律で起きるはずなのに、ほかの国々で昔ながらの広い砂浜がそのまま残されている場所は無数にある」と、現在日本で起きている海岸侵食と温暖化の関係を否定している。
 
 下の図を見てほしい。
20071128032411.png

20071128032452.png
 
 これは、「第一回住吉海岸(仮称)侵食対策検討委員会」で公表された、1986年から2006年までの、石崎川から宮崎空港間の砂の堆積状況だ。青い侵食部分だけではなく、赤い堆積部分もくっきり映し出されている。
(「第一回住吉海岸(仮称)侵食対策検討委員会」資料
http://www.qsr.mlit.go.jp/miyazaki/html/kasen/sskondan/index.html

 海岸の侵食問題は、コンクリートに打ちつける波しぶきや、無残にえぐられた浜崖などが映し出されることが多いが、海岸工学において砂浜の侵食とは堆積とセットの問題である。動くのが当たり前の砂の力学において、侵食とは土砂バランスの変化でしかない。

 ではなぜこのように土砂バランスが崩れたのか。
 海岸行政に住民参加は根付くか。この章ではまず、波と砂との関係や、海岸侵食の仕組みについて説明したいと思う。
                ◇                  ◇


[- 続きを読む -]
「第一回海岸勉強会」 手探りのスタート 
2007/12/06 Thu 02:44
 4日、宮崎市島之内の住吉公民館で「第一回海岸勉強会」が開かれた。
 「海岸勉強会」とは、砂浜侵食が進む一ツ瀬川から大淀川間の侵食対策事業が、来年度から国直轄で始まるかもしれないのを前に、有識者による「検討委員会」や、検討委員会後に開かれる住民向け「懇談会」とは別に、議論をする上での知識の習得を目的として行政側から提案されたもの。先月半ばに住民公募で開かれた準備会をへて、第一回目が開かれた。
20071206024311.jpg

 今回のテーマは「行政のしくみ」。集まった20人ほどの住民を前に、予算要求の流れや、行政の単年度予算システムについて国と県の行政担当者から説明が行われた。進行役は宮崎大学工学部の吉武准教授が務めた。
 8月末に予算要求であげられた宮崎の海岸侵食対策事業費294億円に関しても、12月に採択されるのは新規事業開始の可否であり、その段階では294億円は担保されないこと、12月に日本全体の海岸事業費枠が決まるがそのうちの内訳はまだ発表されないこと、来年度の単年度予算は1月から3月の間に省内での折衝を経て3月末に公表されること、新規事業が採択された場合、比較となる前年度予算がないため、来年度の初年度の額がまだわからないことなどが、時折黒板などを使いながら説明された。住民からは「工法などが途中で変わった場合、事業自体が止まってしまうのか」など質問があった。

 勉強会の進め方や、次回の勉強会のテーマに関しても議論があったが、ひとまず現状のままで何回か進めていくという。次回のテーマに関しては侵食の仕組みなどについてということが、おおまかに決まった。次回の勉強会は来年1月15日。場所は同じく住吉公民館。


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