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sio

Author:sio
自分の暮らす街が世界で一番素敵と思える場所になったら、こんな便利なことはないだろうな。海外旅行に行くお金もない貧乏学生時代、よくそんなことを思った。

いま、曲がりなりにも”大人”と呼ばれる年齢になり、これまで見聞きしてきたものを通してこう思う。「社会」とは、ただそこにそびえ立っているのではなく、手を伸ばせば確かに届く位置にあるものではないかと。ちょっと触れたり、手を加えることで、格段と良くなる可能性を秘めたものではないかと。

圧倒的シェアを持つ県紙が一つ・民放は2社。そんな情報過疎とも呼ばれる宮崎で、第二の県紙、を掲げるのは少しおこがましいが、ここ宮崎に暮らす人に少しでも新しい発見をしてもらえるような、「自分が生きていくと決めたここ宮崎も、そんなに悪くないな」と誰かに思ってもらえるような、そんな情報を発信していければと思っている。

宮崎に縦横無尽に広がっている、たくさんの道を、ひとつひとつ、寄り道しながら。

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住吉海岸事業 国直轄でも事業費 県2割負担 
2007/09/26 Wed 07:57
 現在開かれている県議会の一般質問で、社民党の外山良治議員が「現在予定されている国直轄の住吉海岸の海岸侵食事業では、県の負担はまったくないのか」と質問したのに対し、野口県土整備部長が「国の直轄事業でも、県の負担は生じてくる」と回答していたことがわかった。
 現在、国交省が来年度の新規事業申請をしている一ツ瀬川から大淀川間にT字型突堤と養浜を組み合わせた侵食対策事業では、事業費として20年間で294億が想定されているが、そのうち2割を県が負担するという今回の県の回答は、これまで行われた国や県の説明会などでは一切住民側に話されていなかった。切迫している県の財政事情や裏金問題の発覚など、住民に対する説明責任が求められているいま、県の姿勢が問われそうだ。


【国直轄事業負担金とは】
 国直轄事業負担金とは、河川、港湾、砂防など国が直轄事業を行う場合の、該当地方自治体における経費負担をさす。負担割合はその事業によって異なるが、原則として国2/3 地方1/3となり、今回の宮崎の海岸侵食事業では約2割負担という。また、事業後の維持費に関しては、全額地方公共団体負担となる。

 この国の直轄事業における県の負担金問題は、実は行政の中では10年以上前から国と地方公共団体で綱引きが続いている問題でもある。

 特に、国が直轄事業で構造物を作った後の維持管理費を県が負担しなければならないという現状に対し、各地方公共団体はそれぞれ維持管理費の県負担の廃止を求める声明を数年来だしており、また現在福岡県の麻生県知事が会長を務める全国知事会でも、7月25日に出された 「第二期地方分権改革への提言」の中で、 「直轄事業負担金については、事業主体が負担すべきであり、責任の明確化のためにも廃止すべきである」と主張している。
 
 だが、だからといって、住民に説明しなくてよいという話ではない。
 県は、本当の意味で地方自治を目指すのであれば、まずはその「仲間」であるはずの地域住民に、きちんと苦しいお財布事情も含めて説明をするべきだろう。
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この記事に対するコメント

うらやましく、思いました。
東国原知事がテレビで、
宮崎の山を守るだ、木を植えるんだ
国土を守るだ
なんて素敵な言葉なんだ、意思なんだと感動しました
森が健全であれば、
浄化された美しい水が
海に帰り
そこで暮らす、ものたちが
生きながらえる





【2007/09/29 01:30】 URL | isotiro #- [ 編集]


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